2004-12-03 第161回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、治山・治水・砂防関係事業の国庫補助負担金改革に関する陳情書外二十九件であります。 また、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全で安心できる生活基盤を確保する河川・砂防事業の推進に関する意見書外五百二十九件であります。 念のため御報告いたします。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、治山・治水・砂防関係事業の国庫補助負担金改革に関する陳情書外二十九件であります。 また、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全で安心できる生活基盤を確保する河川・砂防事業の推進に関する意見書外五百二十九件であります。 念のため御報告いたします。
単に事業主体が都道府県であるということから砂防関係事業が廃止削減対象になり、そのまま案が成立したというのは誠に遺憾なことと言わざるを得ません。」
この砂防協会というところでやったものが、またこの雑誌にも出ているんですが、 河川・砂防関係事業は、限られた全国の予算を、災害の発生状況等に応じて機動的に配分する必要性があります。
土砂災害危険箇所の整備率は依然として低い状況にありまして、大きな課題でございますが、砂防関係事業を着実に推進して、それから安全性の確保を図っていく必要がある、かような認識をいたしております。
また、事業を効率的かつ効果的に実施するため、これまでも関係省庁との連携事業に積極的に取り組んでいるところでありますが、平成十二年度におきましても、建設省の砂防関係事業と連携し、市町村の行政区域を越えた流域単位で総合的な流れに災害防止対策を実施するなど連携事業を行う予定であります。 今後とも、関係省庁と連携し、行政区画を越えた総合的な国土保全対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
今後とも土砂災害など二次災害の防止のため万全を期してまいる所存でありますが、さらに長期的な対策といたしましては、土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境と景観の創出を図る六甲山系グリーンベルト整備事業など、震災に強い町づくりに寄与する砂防関係事業を推進してまいる所存でございます。
陳情書外四件 （第一四五号） 建設省金沢工事事務所の機構拡充に関する陳情 書 （第一四六号） 高規格幹線道路等の整備促進に関する陳情書外 九件 （第一四七号） 公共投資の浸水対策への重点配分に関する陳 情書外一件 （第一四八号 ） 交通体系の整備促進に関する陳情書外二件 （第 一四九号） 国道バイパス等主要幹線道路の整備促進に関す る陳情書 （第一五〇号） 砂防関係事業
いわゆる土砂災害にかかわります二次災害防止対策といたしましては、公共事業の採択基準の要件を満たす箇所につきましては、基本的に既存事業制度をフルに活用いたしまして公共事業で実施を行うこととしておりまして、土砂災害対策といたしましては、災害の起こった箇所及び災害発生の危険性のある箇所六十六カ所につきまして砂防工事及び地すべり対策工事等の砂防関係事業を鋭意実施しているところでございます。
これについて、建設省の砂防関係事業としてどういうような形で支援ができるか、ありましたらお伺いしたいと思います。
そういうことでございまして、土砂災害から人命財産を守るために、国土を保全してこういう砂防関係事業というものを鋭意推進しているところでございまして、これからもなお一層努力してまいりたいと考えております。
○国務大臣（水野清君） 土砂災害を防止するために砂防関係事業を鋭意実施していることは御承知のとおりであります。その整備率は実は必ずしも高いものではないわけでございますが、危険箇所を重点に今後対策を講じていきたいと、かように思っております。
それから次に、総合的な土砂災害対策についてでございますが、土砂災害の危険個所におきましては、従来から積極的に整備を進めてきたところでありますが、今回の災害の実態にかんがみ、砂防関係事業の促進に加えて、土石流危険渓流等の周知、それから急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進、また警戒避難体制の整備、住宅移転の勧告等を内容といたしました総合的な土砂災害対策を関係省庁と調整を図りながら進めてまいる所存でございます
土砂災害危険個所におきましては、従来から、御承知のとおり砂防関係事業によりまして積極的に対策を進めてきたところでありますが、今回の災害の実態にかんがみ、土石流危険渓流の周知徹底、警戒避難体制の確立等を内容とした総合的な土石流対策を早急に発足させますとともに、いわゆる急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進等についても積極的に進めてまいる所存であります。
○説明員（大工原潮君） われわれ砂防関係事業、いわゆる地すべりあるいは土石流対策でございますが、これは法律に基づきまして第五次治水事業五ヵ年計画というものを五十二年度から発足さしております。その総枠は七兆六千七百億ということで、一応その枠の中で特に土石流対策は目玉として促進するように考えております。
治水事業の前期五カ年計画は四千億でございますが、そのうち災害関係事業を除きますと三千六百五十億円、そのうち砂防関係事業は七百三十億円程度でございますが、これも、治水五カ年計画を作ります際にいろいろ砂防事業の重要なことを考えまして、従来よりもワクをふやしたのでございますが、今回の災害を考えますと、非常にこれでは不十分である、こういうので今後大いに検討したいと思っておりますが、今申されましたその地帯だけの